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過払い金 時効 起算点

よく最近CMを見ると、過払い金の請求は時効は10年まで!請求はお早めに!!というような内容をよく見かけますが、実際に時効というのは何を意味しているのか??をより理解を進めるためにまとめてみました。

 

時効とは・・・

ある出来事から一定期間が経過すると、事実関係の安定のため法律でその関係が継続している事で権利の取得、喪失の法律効果を認める取得時効と、効力が一定の期間を経過した事で、権利がなくなる消滅時効という2つがあります。

 

刑事事件で代表的なものでいえば殺人罪は15年、強姦致傷罪は10年、民事事件では商事債権は5年(家賃、携帯電話代、クレジットや貸金債権など)、過払い金請求権については10年という事になっています。

 

借金関連で時効となるのが、商事債権でクレジットや貸金などの借金返済の時効が5年で成立する事と、過払い金請求(民法では不当利得返還請求権と呼びます)が10年で消滅する事の2つが重要で、ここでは過払い金についての紹介に留めます。

 

 

ではいつから数えて時効が成立か?

時効というのは、いずれかから発生して何年という考えになりますので、スタートがあります。ではスタートはいつからなのか?という点が、「時効の起算日」と呼ばれるのです。

 

時効の起算日については、各事例ごとに違いがありますが、過払い金の請求については、最終取引日より10年という事になっています。仮に借金がすべて終了している場合(完済している場合)は、その時点より10年ですし、借金がある場合でも最終取引日から10年という事になります。
※借金債務自体の時効は5年です。

 

ただし、気をつけなければいけない点が2つあり、「時効の中断事由」というものと「時効の分断」と呼ばれるものです。それぞれ詳しくみていきましょう。

 

 

時効の中断事由とは?

時効の中断とは、時効の進行をストップさせる事ができる方法を法律上でも明記しているのですが、以下の3つが挙げられます。

 

  • 裁判上の請求

    支払督促の申し立て、和解および調停の申立など

  • 差押え、仮差押えまたは仮処分

    法的に認められた手続きを債権者が債務者の財産に対して行う場合

  • 債務の承認

    返済した場合や存在を認めるような相手に対して債務を認める行為があった場合

 

上記のケースでは、時効の進行が止まりますので、過払い金についても10年を迎える前でも進行を止める事ができます。このあたりは専門的な話にもなるので、もし時効にかかりそうで急がなければならない場合は、法律の専門家に相談するのが望ましいかと思います。

 

時効の分断

取引途中で契約が更新されていたり、契約が変わっている場合など、契約を分けて考えるような事があります。その場合は最終取引日がそれぞれ分断した最終日という事で起算される事になりますので、それぞれの契約を分けて考える事となります。ただしこの判断は裁判所ごとに判断も違いますので、難しいところですので、一般人では理解ができないところかと思いますので、簡単な理解でも良いかと思います。

 

例)1996年10月1日初回借入、2004年7月10日に借金をすべて完済
上記の例の場合で、過払い金が発生している場合は、2014年7月10日までの10年が過払い金請求の時効という事になりますが、以下の例が加わった場合は、少し話が変わってきます。

 

2000年6月30日にも一度完済済み、2001年1月3日より再度借入
この場合は、1996年10月1日〜2000年6月30日までを第1取引、2004年7月1日〜2004年7月10日が第2取引と考えられる可能性があり、こうなると、第1取引の時効が2010年6月30日までとなってしまい、すでに時効を迎えてしまっている可能性があるのです。

 

これによって、前半4年分の過払い金請求分がなくなりますので、大きなロスになってしまう事もあり得ます。しかし繰り返しになりますが、上記の通り分断で取引を2つにして考える事になるのか、それとも一連性のあるものかは、債権毎の個別判断になりますので、裁判所の判断に委ねられますし、一連性があるものと判断してもらうためにも、専門家の知恵を借りて相談するのが望ましいと言えそうです。

 

上記の通り、過払い金請求には時効を迎える事だけがリスクなのではなく、時効の分断という可能性もある事を視野に入れながら、対応しなければなりませんので、少々面倒かも知れませんが弁護士や司法書士へ相談し、時効とともにチェックしてもらう方が良いかと思います。

過払い金 時効 最高裁判決

上記の通り、過払い金請求の時効は、度々裁判となり争われてきたのですが、判例も多く出ており、最高裁判例で決着の付いているものも多くあります。

 

例えば、「過払金返還請求権の消滅時効の起算は継続的取引終了時点」というのも、最高裁平成21年3月3日判決(原判決は過払金発生時起算説を採用したのを棄却)、最高裁平成21年3月6日判決(原判決は過払金発生時起算説を採用したのを棄却)にて判決が出ています。

 

 

よって、過払い金請求の時効は10年超えない限りは、請求できる方は多くいますし、最近だと「すでに借金を完済している方」が、過払い金請求を進めているので、まだ手続きをされていない方は、急いで手続きをされる事をオススメします。

 

せっかくの機会ですので、機械損失のないように気をつけて下さいね。

 

以上、過払い金請求と時効についてのまとめでした。

 

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