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減額和解とは

弁護士や司法書士の中には、過払い金請求を行う際に、短期で解決するために「債権者と無利息、利息充当なし」として、返還手続きを進めるケースがあります。今までは早期事件の解決のため利息充当など個別ケースを争わず、元金回収に努めてきていたのですが、最高裁判が利息充当方式を採用する平成25年4月11日判決を下した事で、簡単に解決する事が難しくなってきました。

 

下記は判決文の一部を引用し、紹介します。


平成22年(受)第1983号 不当利得返還請求事件 平成25年4月11日 第一小法廷判決
◯主 文
原判決を破棄する。 本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

 

◯理 由
上告代理人石井宏治の上告受理申立て理由について

  1. 本件は、上告人が、貸金業者である被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について、各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、被上告人に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金及び民法704条前段所定の利息(以下「法定利息」という。)の支払を求める事案である。

     

    上告人は過払金について法定利息が発生した場合にはまずこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当し、次いで過払金をその残額に充当すべきであると主張するのに対し、被上告人は法定利息を新たな借入金債務に充当することはできないと主張してこれを争っている。

  2.  

  3. 原審の確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。

    (1) 上告人は、被上告人との間で、継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結し、これに基づき、昭和557年8月26日から平成20年12月11日までの間、第1審判決別紙計算書1の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり、継続的な金銭消費貸借取引を行った(以下、この取引を「本件取引」という。)。
    (2) 本件基本契約は、基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ、上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意」という。)を含むものであった。
    (3) 被上告人は、発生した過払金の取得について民法704条の「悪意の受益者」であった。
    (4) 被上告人は、第1審判決後の平成22年3月11日までに、本件取引に係る過払金返還債務の履行として、上告人に対し882万3,802円を支払った。

  4.  

  5. 原審は、上記事実関係の下において、過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当することはできないと判断した上で、被上告人が平成20年12月11日の時点で上告人に対して負っていたのは、本件取引により発生した過払金543万3,013円及びこれに対する、同日までに発生した法定利息305万2,156円の合848万5,169円であったところ、被上告人が平成22年3月11日までに882万3,802円を弁済したことにより上告人の被上告人に対する不当利得返還請求権は消滅したとして、上告人の請求を棄却した。
  6.  

  7. しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、過払金について発生した法定利息を過払金とは別途清算するというのが当事者の合理的な意思であるとは解し難い。

     

    そうすると、継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含むものである場合においては、過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り、まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきものと解するのが相当である。

     

    前記事実関係によれば、本件基本契約は過払金充当合意を含むものであり、本件において上記特段の事情があったことはうかがわれないから、本件取引については、まず過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである。

  8.  

  9. 以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、過払金の額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。

     

    よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 

引用元 http://www.hf-j.net/hanrei/H25.4.11.pdf 平成25年4月11日 第一小法廷判決主文

 

判決内容を簡潔に説明しますと、「過払い金元金に対し、利息の充当合意を最高裁として認める」という内容です。

 

特段の事情が無い限り、利息の充当合意があると見なされますが、貸金業者は現在でも任意和解を狙う切り札、一部の訴訟が苦手な事務所や短期解決を狙う事務所、司法書士の権限外となる地方裁判所への争いを避けたい事務所向けに交渉の材料として「争うスタンス」は変えていません。
※実際、争ったところで立証責任が貸金業者にありますので、到底敵わないのですが、利益を上げたい事務所向けの対抗策という事ですね。

減額和解方針の事務所や司法書士

ところでここで問題が発生するのですが、最高裁としては「利息を充当して過払い金請求する事」が前提となっているので、多くの事務所としては、判例の後ろ盾を得て、貸金業者とも交渉をしやすくなった、と見る一方で、先程も紹介した訴訟代理人となれない権限外の案件を扱う司法書士や早期解決のために非充当で和解案件を事務的にこなしてきた事務所からすると・・・

 

不当な理由で減額和解を行う事は、「債務者の利益を損なう行為」という事で、善管注意義務違反に問われる可能性が出てきます。

 

本来、過払い金請求自体が債務者寄りの考えで検討される事であるにも関わらず、自身の利益優先で案件処理してきた事務所に対する警鐘とも言える今回の判決。

 

逆に、これで貸金業者からすると、減額和解や利息の非充当などの和解ポイントが減る事になるので、返還請求額が増す可能性が多少なりともある事を考えると、今回の判決は有意義な内容と言えるのではないでしょうか。

 

あくまで、債務者ありきの債務整理(過払い金請求)である事を切に願います。